合格平均24歳!若年、コンサル化する公認会計士 独立もよし、監査法人でパートナーなら「億」も
会社だけに依存せず、リスキリング(学び直し)を目指して、資格や検定の試験に挑戦している人は多い。
司法試験や医師と並び、三大難関国家資格のひとつが公認会計士だ。公認会計士になるには、試験に合格した後も、監査法人で2年以上の実務経験を積む必要がある。会計監査は公認会計士のみができる独占業務で、収入や知名度、社会的地位も高い。
『週刊東洋経済』4月24日(月)発売号では「食える資格と検定&副業100」を特集。効率的に自分の市場価値を高められ、コストパフォーマンスにも優れた、資格や検定を紹介する(この記事は特集内にも掲載しています)
合格者の平均年齢は24.4歳、3分の2が学生
公認会計士は企業の財務状況を監査し、それが正しいことを保証する専門の国家資格だ。監査のほか、会計や税務、コンサルティングも行う。企業が提出する財務諸表の信頼性を確保するためのプロで、資本主義経済になくてはならない存在ともいえる。
有資格者の数は全国に約4.1万人。弁護士や医師と同じく、超難関の資格として知られる。
2022年度は1万8789人の出願者に対し合格者は1456人。合格率はたった7.7%だ。合格者の平均年齢は24.4歳(2015年度は27.1歳)で、かつては社会人が働きながら取得を目指す印象だったが、今はかなり若返っている。合格者の職業は学生が66.1%に達する。
「受講生の合格者の平均年齢も20代半ばで、大学院を含め学生の比率は4割に及ぶ」と語るのは、公認会計士の資格予備校「CPA会計学院」を運営する、CPAエクセレントパートナーズの国見健介代表取締役。22年度の合格者全体のうち、同院受講者のシェアは4割超を占める。
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