年間20万人受験の｢宅建｣､受かったら何をやる？ 重要事項の説明もITでできるようになったが…

年間20万人以上が受ける宅地建物取引士の試験。総登録者数は約113万人に及ぶ（写真：KY / PIXTA）

週刊東洋経済2023年4/29-5/6号は「食える資格と検定＆副業100」を特集。書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。バックナンバー常備店はこちら

毎年20万人以上が受験し、国家資格の中でも高い人気を誇る、宅地建物取引士（宅建士）。受験資格には年齢制限がなく、合格者は10代の小学生から80代のシニア層までと幅広い。

宅建士は不動産取引のプロフェッショナル資格だ。不動産の売買や賃貸の仲介に不可欠とされ、取引を行う事業者には、従業員5人につき1人以上の宅建士の設置が義務づけられている。その際、顧客に重要事項を説明するのは、宅建士だけの独占業務である。

従来、この説明は対面で行うことが前提だったが、2017年10月、国土交通省はウェブでの重要事項説明（IT重説）を賃貸仲介の分野で解禁、2021年には不動産売買分野でも解禁した。宅建士の任務が手軽になり、資格取得ニーズは高まっている。

メインの宅建業法を含め、4科目で構成

宅建試験の内容は大きく、「宅地建物取引業法（宅建業法）」「権利関係」「法令上の制限」「税・その他」という、4つの科目に分かれている。試験時間は2時間、全50問で1問1点の4肢択一式だ。合格率は例年15〜17％前後であり、50点満点中35点以上が合格のほぼ目安になる。

出題は広範囲に及ぶが、すべてマスターする気持ちで臨む必要はない。合格に必要なのは70％の得点。完璧を目指すと余計な勉強を余儀なくされ、社会人なら仕事との両立が難しくなってしまう。

企業や大学向けに宅建試験対策の研修を行う、ナルミナス・キャリアの並木秀陸代表は、「70％の合格点を目指し、無駄を省いて効率よく勉強することが重要」と説く。

ポイントは2つある。