ドコモが｢動画配信｣でアベマに突きつけた挑戦状 かつての覇者｢dTV｣リニューアルに賭ける思惑

1月に「dTV」運営会社を完全子会社化したドコモ。4月12日からサービス名を「Lemino」に変更し、広告付き無料配信と有料プランの2本柱とする（上写真：NTTドコモ、下写真：尾形文繁撮影）

NetflixやAmazon プライム・ビデオが台頭する動画配信サービス業界。しかし少し前まで、外資勢を差し置いて圧倒的なシェアを誇っていたサービスがある。NTTドコモとエイベックスが共同出資で設立し、2015年にサービスを開始した「dTV（ディーティービー）」だ。

運営元のドコモは3月上旬、dTVの大規模リニューアルに踏み切ると発表した。4月12日からサービス名を「Lemino（レミノ）」に変更し、月額550円の有料プランのみだったサービス形態を、広告付きの無料配信と月額990円の有料プランの2本柱へと移行する。

注目度の高いスポーツ中継や音楽ライブ等を独占生配信するほか、独占配信作品の最新エピソードやオリジナル作品の一部を広告付きで無料配信する予定だ。感想をシェアしたり、フォローしたユーザーの推奨コンテンツを表示したりする機能も追加し、よりユーザーが関心のあるコンテンツを見つけやすい仕様に刷新する。

この数年でシェアは急速に低下

「安いだけではなかなか支持を得られなくなった。独占配信コンテンツが不足していただけでなく、見たい作品にたどり着きづらいといった機能面での課題もあった」。ドコモの小林智執行役員は、リニューアルを決断した背景についてそう話す。

実際、動画配信サービス市場におけるdTVのシェアは、この数年で急速に低下していた。調査会社・GEM Partnersによれば、2016年時点の国内シェアでは24.1%と圧倒的1位を誇っていたdTVだが、2022年には4.2%にまで落としている。同期間で一気にシェアを広げたNetflixと、くっきり明暗が分かれた形だ。

dTV運営会社の2022年3月期決算は、売上高112億円（前期比6.7%減）、営業利益4.6億円（同70.1%減）と、大幅な減収減益に落ち込んだ。2年前から、売上高は約2割、営業利益は8割強も減少している。厳しい経営環境を踏まえ、2023年1月には、エイベックスが7割、ドコモが3割出資していた合弁関係を解消。ドコモがエイベックスの保有株式をすべて買い取った。

赤字目前で子会社化したドコモからすれば、リニューアルは大勝負をかけた仕切り直しとなる。ただ、今回導入する「広告付き無料配信＋有料プラン」という組み合わせ技では、先行する強力なライバルが存在する。サイバーエージェントの子会社が運営し、W杯でも注目を集めた「ABEMA（アベマ）」だ。