企業は事業継続のための計画（ＢＣＰ）と投資を積極化せよ

多大な犠牲が生じている。大変な事態となっている。そんな折に、政府関係者などからしばしば発せられているのが、「想定外の出来事」あるいは「１０００年に１度の大震災」という発言だ。

確かに、そうかもしれない。しかし率直に言って、これらの言葉を見聞きするたびに違和感を覚える。命を奪われた犠牲者を前にして、これらの修辞は何の意味も持たないからだ。それだけではない。これらの発言の後に、「だから……」という弁解めいた言葉が続きそうな印象すら受けてしまう。
問われるＢＣＰ体制

たとえ不測の事態に直面したとしても、企業や公的機関は、そんな言葉を吐かずに済むようにしておく必要がある。そのために、平時から取り組むべき課題なのが、震災、テロなどの非常事態発生に備えた事業継続計画（ＢＣＰ、Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ　Ｐｌａｎ）と、その体制整備である。

ＢＣＰは文字どおり、不測の状況下でも、その組織が事業を継続できるようにするための計画のこと。先進諸国では重要課題として、官民挙げて取り組んできた経緯がある。わが国政府もその潮流に乗るべく、２００５年、小泉純一郎政権下の中央防災会議で検討している。

当時の中央防災会議において、議論の前提にあったのは首都直下型地震だった。現に、同年９月に同会議がまとめたのは「首都直下地震対策大綱」である。

今回の大震災は、当時盛んに提唱されたＢＣＰ体制が、企業などできちんと構築され、有効に働いたかを問う出来事となった。