具体的に何をやっていくのか詳細が出てくるのはこれからだが、PGAの名前を活用してゴルフイベントなどを企画し、費用面は市が予算化、場所はゴルフ場や練習場が提供し、プロ会から指導員を出すといった計画だ。
千葉県にはプロが671人おり、市原市には58人が在住している。プロ側にとっては「活動資金」が得られて、自分のスキルを生かせるのが大きなメリットになる。
小出市長はまずジュニアの育成からスタートする方針を示した。
「市原市の中学校にはゴルフ部がありませんが、興味を持つ子を集めて(地域での)クラブ化を図りたい。公立の市原高校にはゴルフ部がありますが人数が少ないまま手立てなくやってきたが、PGAの力を借りて裾野を広げていきたい。
ゴルフのハードルは費用が発生すること。子どもたちの環境によって、ゴルフをやれるかやれないかの問題がある。今回の連携で、子どもたちがゴルフを体験する環境を整え、そうしたハードルを少しでも下げていきたい」と話した。
2023年度の予算について聞くと、今後の定例会の議会承認を経て決定するが、小学校のゴルフ体験授業に170万円、練習場との連携に74万円などが予定されているという。
ゴルフ場数が多いのでゴルフ場利用税の交付金も令和元年度で約6億4000万円あった。使途は決められていない交付金だが、ゴルフに関わる予算をつけやすいかもしれない。ゴルフ利用税を負担している側としても、ゴルフの普及・振興などで使われるのなら納得できるところでもある。
兵庫県三木市の今
2021年9月に提携した三木市との関係については「協定を結んだので、さっそく三木市の市長と話したい。西の三木市、東の市原市でいい関係を持ちながら事業展開できたら」と小出市長は言う。
では、連携協定締結から1年半ほどたった三木市では現在、どんな活動をしているか。三木市ジュニア育成推進委員で、協定に関わる実務を担当している兵庫プロゴルフ会の林栄作副会長に現状を聞いた。
こちらもジュニア育成からスタートしたという。同市では毎年、全国高校・中学ゴルフ選手権春季大会の会場になっているのが特色だ。市内の小学校でジュニア教室を6、7カ所で開催し、ティーチングプロを兵庫プロ会で集めて、子どもたちを指導した。
林プロは「三木市の学校にはゴルフ部がない。連携協定の1つとして今後、公立の中高校にゴルフ部をつくって、地元での全国大会に出場するというのが目標」と言う。
そのためにも小学校からゴルフに触れてもらう環境をつくっていく。競技に出るようなジュニアゴルファーも当初50人ほどだったのが、今は80~90人ぐらいになったそうだ。
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