ゴルフ場「休業要請」対象外でも手探り続く実情

緊急事態宣言後、2週間過ぎたゴルフ業界の今

4月19日の神奈川県の屋外ゴルフ練習場の様子(写真:アフロ)

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための緊急事態宣言が4月7日に出てから2週間が過ぎた。安倍晋三首相の言う「ピークアウトに向かう」感じは感染者数の推移を見ていても、まだ見通せない。

最低7割、極力8割という人との接触削減は十分に達成されておらず、5月6日の緊急事態宣言の解除には悲観論も多い。筆者も、極力自宅に引きこもっているので接触削減を達成しているはずなのだが、そうはいかない人も多いのは仕方がない。

現状、筆者が取材をしているゴルフの大会を含めたイベントは5月末までは中止、延期になっている。電話やメールだけでなく、Facebook、LINE、ZoomといったITツールを使って、ゴルフ業界の先輩、制作会社経営者、団体職員らと情報交換していく中で、緊急事態宣言後2週間を過ぎたゴルフ界にもさまざまな影響が見て取れる。取材、情報を基に現状をまとめてみた。

多くの屋外ゴルフ場は休業要請の対象外だが…

全国に拡大された緊急事態宣言で、自治体が施設や店舗に対して「休業要請」をしているが、屋外のゴルフ場は対象から外れている地域が多い(山形県などは県外客の呼び込みにつながるとして屋外ゴルフ場は対象)。ゴルフ場は今、どうなっているのだろうか。

日本最大級のゴルフ場運営会社パシフィックゴルフマネージメント(PGM)では、全国137のゴルフ場(前年とホール数が変わらないコース)の営業成績を発表した。最新の3月は前年同月比85.7%で、コロナ禍が拡大する前の2月の前年同月比114.8%から大きく落ち込んでいる。

筆者A:やはり、コンペのキャンセルが相次いでいるみたいです。個人客は増えていても、組み数では追いつかない。

先輩B:インターネット予約を始めたゴルフ場は、コンペのキャンセル分のうち、半分近くは個人のネット予約で埋まっていると言っていた。

筆者A:ゴルフは「3密」にはなりにくいスポーツではありますから、在宅勤務で携帯があれば外に出られるという人もいますし。

制作会社C:インターネットの予約サイトを運営している会社によると、緊急事態宣言が出てから、会員が増えたと言っていた。ゴルフ場の1人予約も増えているそうだ。仲間を集めず、1人で行って、ゴルフをして帰るということでしょう。

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