｢米国株は今後も堅調｣と決めつけるのは危険だ ｢経済の減速は軽微｣との見方は楽観的すぎる

記録的な暖冬もあり、欧州の景気は予想外に堅調。では今後のアメリカ経済や株価はどうなるのか（スペインのリゾート地、写真：ブルームバーグ）

アメリカ株の市場が堅調な値動きを見せている。代表的なS&P500種指数は昨年10〜12月の企業決算をこなしてジリ高となり、同12月を超えて上昇している（2月1日現在）。焦点とされていた企業決算はまちまちで、同10〜12月の企業利益は前年比で減少しているが、ほぼ想定内と受け止められている。

2月1日のFOMC（連邦公開市場委員会）は、事前の予想どおり0.25％の利上げが行われた。ジェローム・パウエル議長の会見の受け答えの中で、「ディスインフレが始まりつつある」などの発言がハト派的に受け止められ、株式市場は株高で反応したとみられる。議長の発言からは、今後のデータ次第ではあるが、さらなる2回程度の利上げが念頭に置かれているとみられる。筆者自身は、追加利上げはあと1回にとどまる可能性も十分にあると考える。

一方、アメリカ経済の大幅な悪化が回避されるとの期待も浮上している。さらに、エネルギー価格の高騰に喘いでいた欧州経済への警戒が和らぎ、ゼロコロナ政策を転換させた中国経済が復調する動きとも相まって、欧州株や中国株が年初から大幅高となっている。欧州や中国の株高も、1月のアメリカ株高に相応に影響したとみられる。

欧州経済は「持続的に回復」とまでは言えず

ただ、欧州経済が予想外に堅調なのは、昨年12月までの暖冬でエネルギー不足が深刻化していないことが主要因である。想定外の幸運がもたらしたわけで、欧州経済が持続的に回復するとまでは言いがたい。また、コロナ政策の転換で中国経済は復調するとしても、アメリカの経済に及ぼす影響は軽微にとどまるだろう。ヨーロッパなどの株高が、アメリカ株高をもたらす構図は続かないとみられる。

アメリカ経済をみると、1月26日に発表された10〜12月期GDP成長率が高い伸び（前期比年率+2.9％）となったことが、株式市場で好感される場面があった。

ただ、これは在庫投資などによって上振れした結果でもあり、個人消費など国内総需要の伸びは低いままである。11〜12月分の個人消費は減少しており、1〜3月期GDPはマイナス成長に転じるリスクはかなり高い。これまでのFRBの利上げによる金融引き締め効果が、個人消費に及び始めており、経済減速が軽微にとどまるとの見方は楽観的にみえる。