海外投資家の「日本株買い」が始まるかもしれない 日米市場とも相場はいよいよ底打ち反転へ
2023年の日本株相場は、大発会の日経平均株価が前年末比377円安から始まったように、決してはかばかしいものではなかった。昨年の大納会の終値2万6094円を上回ったのは、立ち合い日数で9日目の1月17日だった。
この間の海外投資家の動向(東証ベース)はどうだったか。週間安となった第1週(4〜6日)は640億円の売り越し、週間高の第2週(10〜13日)が1705億円の買い越しとなっている。「海外頼みの日本株」は今年も続いている格好だ。
海外投資家は「買いスタンバイ状態」
では、海外投資家の動向を年間で見るとどうか。「バイ・マイ・アベノミクス」で急騰した2013~2014年の2年間で買い越した15兆7023億円は、その後2022年までの8年間で15兆0718億円の売り越しとなった。売り一巡で、アベノミクス相場のしこりはすべて解消したことになる。
つまり、海外投資家は「日本株の買いスタンバイ状態」といえる。その意味で本年の買い出動が期待されていたが、前述のごとく、第1週の売り越しには失望させられた。しかし第2週の買い越し転換で、「外国人買い」の期待が再び高まっている。
相場は、よくも悪くも投資家たちの総意(コンセンサス)をあざ笑うかのように逆方向に動くものだ。多くの証券関係者が元旦に予想した「年前半の調整」は覆るかもしれない。
実際、決算発表が本格化しているアメリカ株は堅調な値動きになっている。20日のダウ工業株30種平均は前日比330.93ドル(1.00%)高の3万3375.49ドルと大幅高だった。また、ナスダック総合指数も同288.16ポイント(2.66%)高の1万1140.43ポイント、またS&P500種指数も同1.89%高だった。
決算が想定を上回ったネットフリックスや、1万2000人の人員削減を発表したグーグルの親会社であるアルファベットなど、ハイテク株を中心に大きく買われた。
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