海外投資家の｢日本株買い｣が始まるかもしれない 日米市場とも相場はいよいよ底打ち反転へ

次回のFOMC（連邦公開市場委員会）で0.5%の利上げを主張していたFRB（連邦準備制度理事会）のクリストファー・ウォラー理事が講演で0.25%へと訂正したことも材料になったようだが、チャートで見ても「底入れ反転」の形になっている。

一方、先週末20日の日経平均も終値が2万2653円となり、代表的短期指標である25日移動平均線（2万6498円）を再び上回った。18日の日本銀行の金融政策決定会合後の記者会見で、黒田東彦総裁は緩和的な金融政策を維持することを再度明言した。

黒田総裁の発言の趣旨をまとめると、以下の5つがポイントになる。

このように、黒田総裁は「想定以上、かつ明確に」市場の不安（不満？）を打ち消した。必要な時点まで長短金利操作付き量的・質的金融緩和は継続される見通しだ。

「どうするFRB」

さて大河ドラマのタイトルではないが、一方のアメリカの金融政策は今後どうなるだろうか。

1月31日～2月1日のFOMCを前にして、メンバーのブラックアウト（発言禁止）期間に入った。すでにその直前には投票権を持たないメンバーを含め、多くの要人がコメントを発信しており、これらの要人発言を総合して株式市場の見方はほぼ固まったと思われる。

FRBのメインシナリオは以下のようなものになるのではないか。今回と次回（3月21～22日）のFOMCは0.25％ずつの利上げを行うことで、政策金利であるFF金利の上限を5.00％とする。その次の5月開催時には、指標を分析して決定、結局0.25％の利上げ（その確率は5分5分） か。

その後の金利水準は、6月、7月と2回維持され、9月で利下げ時期が議論される、といったところだろうか。つまり、相場は先が見えれば恐くない。筆者はいよいよ日米とも底打ち反転に入ったと思っている。