中国の電池大手の寧徳時代新能源科技（CATL）が、船舶の電動化を推進する新会社を設立したことがわかった。
同社は11月26日、1億元（約19億5000万円）を出資して完全子会社の「寧德時代電船科技」を設立。CATLは11月30日に財新記者の取材に応じ、新会社では「船舶の動力向け電池システムの関連技術、製品、アプリケーションの開発に取り組む」と明らかにした。
現在のCATLの主力製品は、EV（電気自動車）向け電池と（再生可能エネルギー発電による電力を一時的にためる）蓄電システム向け電池だ。さらに近年、同社は（新たな事業分野として）船舶の電動化の模索を続けてきた。社内事情に詳しい関係者によれば、CATLは2017年から船舶向け電池の開発に着手。2020年には長江の中流域で、初の船舶向け電池システムを搭載した電動船の進水式が行われた。
CATLの動きの背景には、中国政府が船舶や水運業の「脱炭素」を推進しようとしていることがある。中国の産業政策を所管する工業情報化省は9月28日、関係する5省庁と連名で河川舟運の「グリーン動力化」の振興を提唱。有力な選択肢の1つとして電動船を挙げた。
河川や近海の水運に商機
「中国には河川や湖で使われている船だけで数万隻ある。そのなかでも大型の船舶は、電動化により大量の電池を必要とするため、電池メーカーにとって新たな事業機会になりうる」。ノルウェーの国際的な船級協会、DNVの中国地区ビジネスマネジャーを務める陳建新氏は、財新記者の取材に対してそう述べた。
陳氏によれば、中国ではCATLのほかにもEV大手の比亜迪（BYD）や電池大手の億緯鋰能（EVEエナジー）などが、船舶向け電池の事業化に向けた布石を打っているという。
水運業の脱炭素に向けた技術に関しては、電池だけでなく水素、アンモニア、メタノール、合成燃料、バイオ燃料など、複数のアプローチが模索されている。
「これらの技術にはそれぞれ長所と短所がある。電池式や（電池とエンジンを組み合わせた）ハイブリッド式に関しては、河川舟運や近海海運向けの船舶に向いている。これらの船舶は（相対的に短距離の）決まった航路を運航しており、充電の利便性が高いからだ」。交通運輸省水運科学研究院の首席研究員を務める彭伝聖氏は、そんな見方を示した。
（財新記者：安麗敏、包志明）
※原文の配信は12月1日
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