中国の太陽光発電の設備市場が急成長を続けている。「2022年1月から10月の間に中国で新設された太陽発電設備の総容量は58GW（ギガワット）に達し、2021年の年間設置容量を上回った」。関連メーカーの業界団体である中国光伏行業協会の名誉理事長の王勃華氏は、12月1日に開催された年次総会でそう明らかにした。
海外への輸出も急増している。太陽光パネルに使われるシリコンウェハー、太陽電池セル、太陽電池モジュールの1～10月の輸出総額は440億3000万ドル（約5兆9920億円）と、前年同期比9割も増加。太陽電池モジュールの容量ベースの輸出量は132.2GWと、同6割の増加を記録した。
とはいえ中国の関連メーカーにとって、現状は必ずしも手放しで喜べるものではないようだ。前出の王氏は、中国企業同士の過当競争による過剰生産のリスクを指摘した。また、中国メーカーによる大量の輸出は、諸外国の一部で懸念や反発も招いている。
強すぎるがゆえのジレンマ
世界の太陽光発電市場を俯瞰すると、中国は太陽光パネルの原材料から完成品に至る（他国が真似できない）一貫したサプライチェーンを築き、圧倒的なコスト競争力を持つ。国際エネルギー機関（IEA）が2022年8月に発表したレポートによれば、シリコン原料、シリコンウェハー、太陽電池セル、太陽電池モジュールのすべてにおいて、中国企業の世界シェアは8割を超えている。
しかし中国が強すぎるがゆえに、諸外国では（国家安全保障の観点などから）太陽光発電設備の国産化を後押しする動きが相次いでいる。「中国メーカーは将来、厳しい国際競争に直面するだろう」。前出の王氏はそう述べ、最近の動きを次のように説明した。
「太陽光発電設備の国産化は、すでに諸外国の政府レベルの検討課題となっている。アメリカ、ヨーロッパ諸国、インドなど多数の国が、外国製品に対する規制を導入して中国メーカーを牽制すると同時に、補助金支給などを通じて自国企業を支援している」
（財新記者：沈哲琳、趙煊）
※原文の配信は12月2日
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