防衛費増額の原資を一体どこから捻り出せるのか 木原副長官｢歳出改革含め､年内に方向性を｣

橋下氏：防衛費だけでなく子育て関連費（増額）をやれば、もう10兆単位の金が必要になる。歳出改革はやってもらいたい。でも、歳出改革を政治家はほとんどやれない。批判が出るからだ。岸田総理には批判を覚悟の上で歳出改革もやってもらう、子育て関連費も増やしてもらう。歳出改革の最優先は文通費だ。それすらできない政治家が歳出なんかカットできるわけない。自分たちの月額100万円の小遣いの改革すらできなかったら、日本の改革はできない。

梅津キャスター：防衛費と少子化対策の両輪は大きなテーマだ。

木原氏：岸田総理は少子化対策、子育て予算についても期限は明示してないが、倍増していきたいと言っている。当然、財源が必要になることで両輪としてしっかりやりたい。

橋下氏：10兆円くらいの規模を考えないと、防衛費と子育て関連費を同時に増やせない。これは国だけが増やすのではなく、（国と地方の関係を抜本的に見直して）地方にも責任を負わすような国の形にしないといけない。

（画像：FNNプライムオンライン）

「1億円の壁」問題

松山キャスター：兆円単位の金の捻出という意味では、例えば、外為特会、財政投融資の特別会計からの捻出も検討されているようだが、その可能性はあるのか。

木原氏：ありとあらゆる可能性を探らないといけない。外為特会に限らず、新型コロナ対策の金もある程度残っているものもある。

松山キャスター：予備費からの捻出も考えているということか。

木原氏：予備費というか、使い切らなかったものがある程度あるから、そういったものも含めて考えていくということだ。

松山キャスター：NISA（少額投資非課税制度）拡充と合わせた金融所得課税（強化）をどう考えているか。

FNNプライムオンライン「日曜報道 THE PRIME」（運営：フジテレビ）の提供記事です

木原氏：大事なことはメッセージだ。NISA拡充は、一般の国民の皆さんにも低所得の方にも中所得の方にも投資をやってもらおうということ。その時に金融所得課税強化という逆方向のメッセージを出すのはどうなのか、と個人的には思っている。

橋下氏：高額所得者のいわゆる「1億円の壁」問題があり、岸田総理は課税を強化すると（自民党総裁選出馬の時に）言っていたが、NISA拡充に伴う課税強化はしないということか。

木原氏：する、しないは、これから与党でしっかり議論をいただければいいが、政策には順番がある。今回NISA（拡充）で投資拡大ということをやるときに、逆ベクトルのメッセージはなるべく少ない方がいい。まず成長を生んで、そして分配していくというのが順番だから間違いないようにと個人的には思う。