防衛費増額の原資を一体どこから捻り出せるのか 木原副長官｢歳出改革含め､年内に方向性を｣
防衛費増額の財源についても議論され、安定財源の確保は2027年以降になるという（画像：FNNプライムオンライン）
木原誠二官房副長官は4日、フジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』（日曜午前7時30分）に出演し、サッカーのワールドカップ（W杯）カタール大会で、決勝トーナメントに進出した日本代表が勝ち進んだ場合、国民栄誉賞の対象とすることに前向きな姿勢を示した。
1回戦で日本がクロアチアに、韓国がブラジルに勝つことを前提に「ベスト4（が懸かる戦い）で、日韓戦を観てみたい」と話した。
初の8強入りとなった場合に国民栄誉賞を検討するかを問われた木原氏は「まだ早い。この先まだある。しっかり応援して、それでまた考えましょう」と返答。さらに「その先まで行ったら、国民栄誉賞も（検討するか）」と重ねて問われると、「もう……、（そう）でしょう」と笑いながら応じ、検討する考えを口にした。
番組では防衛費増額の財源についても議論。木原氏は当面は歳出改革や余った新型コロナ対策予算などで財源を捻出する考えを示し、安定財源の確保は2027年以降になるとの認識を示した。
増税の可能性
木原氏は「（歳出改革で）足りなければ、国民に広く負担をお願いする」と述べ、増税の可能性を示唆した。一方で「与党内の議論が重要だ。今、決め打ちする必要はない」とも指摘。「年内にはある程度の方向性を示したい」とも述べた。
また、2023年度税制改正をめぐり、金融所得課税強化に否定的な考えを表明。「NISA（少額投資非課税制度）拡充で、国民に投資をしてもらおうという時に逆方向のメッセージを出すのはどうなのか。成長を生んで分配していくのが順番だ」と強調した。
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