急に親の財産を相続した人が迫られる対処の主眼 後で苦労しないよう、元気なうちに聞いておこう

✎ 1 ✎ 2 ✎ 3 ✎ 4 ✎ 5
著者フォロー
ブックマーク

記事をマイページに保存
できます。
無料会員登録はこちら
はこちら

印刷ページの表示はログインが必要です。

無料会員登録はこちら

はこちら

縮小

では、どうやって親が持っている財産を聞き出せばいいでしょうか。

今後のこと(介護費用、医療費など)も考えると、親の財産を把握しておいたほうが安心です。以下では、丁寧に説明しましょう。

(外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください)

親の財産、リストにしておきたい項目
(出所)『見るだけでお金が貯まる賢者のノート──1億円貯めたFPが教える 100%トクするお金の習慣』(自由国民社、以下同)

親が認知症になってしまう前にしておきたいこと

現在、65歳以上の6人に1人が認知症といわれていますが、2025年には5人に1人に増えると予想されています。

そういった時に利用できる制度としては、「成年後見制度(任意後見制度)」と「家族信託」があります。

例えば、親が認知症と診断されしっかりとした判断ができなくなった場合、銀行は、基本的に、通帳や印鑑があっても預金の引き出しには応じません。銀行は、本人の意思・判断能力が乏しいと判断した場合、個人財産保護のために口座を凍結してしまいます。

凍結を解除して親のお金を引き出すには、「成年後見制度(法定後見制度)」を利用するしかありません。そうすると、家庭裁判所への申立てや(銀行口座を何に使うかの)定期報告が必要です。

もっとも、「成年後見制度」は裁判所が選任した後見人(親族など)が親の財産を管理する制度で、「財産の保全」を目的としているため、財産を自由に売却することはできません。例えば、自宅などを売却するためには「親が老人ホームに入るため」といった理由が必要ですし、家庭裁判所の許可も得なければなりません。

一方、「家族信託」は親が自分の財産の一部を家族に託し、管理、運用、処分してもらうものです。契約で定められた範囲内で、ある程度自由に財産の運用や売却ができます。柔軟性が高く、誰でも利用できます。

次ページ親と同居すると相続税節税に
関連記事
トピックボードAD
マーケットの人気記事