急に親の財産を相続した人が迫られる対処の主眼 後で苦労しないよう､元気なうちに聞いておこう

現在、高齢の親が住んでいる家はどうすればいいでしょうか？

主なものに「居住」「売却」「賃貸」「第三者に無償譲渡（贈与）」「相続放棄」「放置」などの選択肢があります。

それぞれ順を追ってみていきましょう。

引き続き、子どもの世代になっても同じ家に住む「居住」を選ぶ場合は、小規模宅地等の特例（特定居住用宅地等）が使えるか検討しましょう。

売却の際は税金に注意

次に「売却」する場合です。その際は「3000万円の特別控除の特例」について検討しましょう。「自宅を売った売却益から3000万円控除する特例」と「相続で引き継いだ親の自宅を売った時に売却益から3000万円控除する特例（空き家特例）」があります。不動産を売ると所得税と住民税がかかりますが、この2つの税金はいずれも、売却益がある時にしかかかりません。

例えば、4000万円で買った物件が7000万円で売れると、3000万円の売却益がでます。

不動産を売った時の税金が20％（所得税＋住民税／所有期間が5年超の場合）なので、3000万円×20％＝600万円の税金を払うことになります。3,000万円の特別控除の特例を使えば、売却益から3000万円控除できますので、利益はゼロ、ゆえに税金もゼロになります。
「親の家」を売却する場合、親の「生前」「相続後」、どちらにすべきでしょうか。

実は、相続後の空き家特例は適用条件が非常に厳しいです。逆に「生前」の特例条件のハードルは低いので、「生前」に売却することをおすすめします。