3度目の｢住宅エコポイント｣は本当にお得か リフォームで増額､完成済み新築も対象に

これにより、建物完成後も分譲しているクリアランスマンションなどでも、一定の省エネ性能を満たしていればポイントが付与されるようになった。対象住宅の範囲が拡大されたことは、マイホームの購入を検討している人にとって朗報といえよう。

2つ目は、中古住宅の購入と同時にエコリフォームを実施した場合、付与ポイントが追加加算される「既存住宅購入加算」が取り入れられた点だ。2014年12月27日以降に中古住宅の売買契約を締結し、その日から3カ月以内に一定基準のエコリフォームの請負契約を締結した場合、10万ポイントを上限に付与ポイントが加算される。

ただし、注意すべき点がある。宅建業者が中古住宅を再販目的で仕入れた後に自社で（＝請負契約書なしで）エコリフォームをしても、ポイント加算は受けられない。リフォーム工事の依頼者と受注者が別々に存在し、工事請負契約に基づいてリフォームが実施されることを、ポイント加算の必須要件としているからだ。

3種類以上のエコ設備導入も対象に

3つ目は、指定の住宅設備3種類以上をリフォームによって新設した場合もポイント発行の対象工事となるよう、制度が見直された点だ。

これまで、ポイント発行対象のエコリフォームは（1）窓の断熱改修（2）外壁、屋根・天井、床の断熱改修、のどちらかが必要だった。しかし、いずれも建物本体に手を加える大掛かりなリフォームとなるため、もう少し着手しやすい手軽な工事メニューの投入が望まれていた。

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そこで今回、太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯機、節湯水栓という5つのエコ住宅設備のうち、3種類以上を設置すれば、ポイント発行の対象とした。

と同時に、3種類以上のエコ設備を設置すれば、窓や外壁の断熱改修をしなくても、ポイント発行対象のリフォーム工事と認められるようになった。たとえ小規模でもエコリフォームを促進したいという政府の思惑が透けて見える。

次に、今回の制度の発行ポイント数を見てみよう。「エコ住宅の新築」と、新たに追加された「完成済みの新築省エネ住宅の購入」は、いずれも30万ポイントが付与される。新築では地域制限が撤廃されたものの、1戸当たりのポイント付与数に変更はない。