3度目の｢住宅エコポイント｣は本当にお得か リフォームで増額､完成済み新築も対象に

3年ぶりに復活した「住宅エコポイント」。従来の制度とどんな違いがあるのか（写真：saki / Imasia）

消費増税後の反動減に苦しむ住宅業界の“助け舟”となるか――。2月3日に2014年度補正予算が成立したのを受け、住宅市場の活性化策とされる「省エネ住宅ポイント」（いわゆる「住宅エコポイント制度」）がスタートした。同様の制度が実施されるのは、今回で3度目となる。

1度目は、2010年3月に鳩山由紀夫内閣の下で「緊急経済対策」の一環として導入された（2011年7月末で打ち切り）。2度目は、東日本大震災の被災地復興支援などを目的に、野田佳彦内閣の下で2012年1～7月（被災地を除く）に実施された。

国土交通省によると、これまでの累計発行ポイント数は新築とリフォームを合わせて3428億7911万ポイント（2014年12月末時点）。1ポイント＝1円換算で商品券などに交換可能で、戸数ベースでは188万2758戸に付与されている。今回の制度は2014年度補正予算で805億円、2015年度予算で100億円という枠組みなので、総発行枠は905億ポイントとなる。

従来の制度と今回の制度では、どのような違いがあるのか。そして、それは消費者にとってプラスなのか、マイナスなのか。この機会に整理してみたい。

注目の変更点は3つ

まず、従来制度からの変更点を見てみよう。注目すべきポイントは3つある。

1つ目は、ポイント発行の対象住宅に「完成済み新築住宅の購入」が追加された点だ。これは、完成（完了検査済証の日付）から1年以内であり、かつ、人の居住の用に供したことがないエコ住宅を自己居住用に購入した場合、30万ポイントが付与されるというもの。完成在庫の圧縮を念頭に置いた施策と推察される。