「人口減」をむしろ味方につける経済大改革の方策 もはや昭和ではない、「同棲婚」「婚外子」も鍵に

印刷
A
A
6月21日、日本記者クラブで開かれた党首討論(写真:Getty Images)
日本を急激な人口減少が襲っている。2021年の人口の自然増減数は62万人のマイナスと、鳥取県の人口54万人を上回る規模だった。
最大の要因は少子化だ。今年6月に公表された2021年の出生数は81万人と、過去最少を記録した。7月4日発売の『週刊東洋経済』では「人口減サバイバル」を特集。人口減少社会と共存し、それをプラスに転化していく方法はあるのか。

「昔は戦争のために国は『産めよ殖やせよ』と言った。今は経済成長や高齢者の社会保障を支えるために同じことを言っている感じがして気持ちが悪い」(20代女性)

週刊東洋経済 2022/7/9号
『週刊東洋経済 2022/7/9号』(東洋経済新報社)書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。紙版はこちら、電子版はこちら

 

少子化対策は難しい。先進的な子育て支援で先行した欧州だが、一部では再び合計特殊出生率が低下する傾向が見られる。子どもを持つことは究極の個人の選択だ。そこに国家はどこまで関与できるのか、あるいはすべきなのか。

確実にいえるのは、少子化と人口減少は、私たちの社会の制度や慣習が抱える問題の映し鏡ではないかということだ。人が生きにくい社会なら人は増えない。であれば、そうした制度や慣習を現代の生活に合った形に変えていくことを優先政策とすればよいのではないか。

それは決して、人口対策ありきの「産めよ殖やせよ」ではない。人が生きやすい社会に近づけば、自然と人は増えるだろう。

「転勤」「長時間労働」で子育てはできない

日本社会には出生率を抑制している古い社会構造がたくさん残っている。

「メンバーシップ型」と呼ばれる日本独特の雇用慣行では、社員の職務が限定されず、転勤や長時間労働を強いられる。若い世代では共働きが当たり前となった今、これでは子育てができない。夫婦共に正社員でバリバリ働く「パワーカップル」ならなおさらだ。

一方、日本の企業社会ではメンバーシップから漏れた労働者は、低賃金の非正規雇用者となるのが一般的だ。これは低所得カップルが経済的な理由から子どもを持ちにくいといった問題を生んでいる。

次ページ日本型雇用慣行にメス
関連記事
トピックボードAD
ビジネスの人気記事
トレンドライブラリーAD
連載一覧
連載一覧はこちら
人気の動画
トヨタ国内販売幹部が交代、増える受注残に危機感
トヨタ国内販売幹部が交代、増える受注残に危機感
ウマ娘ヒットの裏で「スマホゲーム」が深める苦境
ウマ娘ヒットの裏で「スマホゲーム」が深める苦境
ニトリ、家具の王者が「家電攻略」に動き出す必然
ニトリ、家具の王者が「家電攻略」に動き出す必然
パナソニック「指定価格」導入に揺れる家電量販店
パナソニック「指定価格」導入に揺れる家電量販店
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
トレンドウォッチAD
東洋経済education×ICT