コロナ禍で変わった｢3年で3割が辞める｣の実情 労働市場の流動化が進むことによるプラス効果も

早期退職は悪い側面ばかりではない （写真：USSIE／PIXTA）

コロナ禍となり、3度目となる新入社員が入社した。4月に入社し、新入社員研修を終え、GWの長期休暇を経て、すでに本格的に業務に取り組んでいる時期だろう。

企業はコロナ禍に対応して、選考や研修をオンライン化したり、社員のエンゲージメント（定着度）を改善すべくリモートワークを導入するといった対策を講じている。新入社員もコロナ禍による劇的な環境変化によって、ただでさえ順応が難しい「社会人1年目」に苦労していると思われる。

「3年3割辞める」は景気に左右される

筆者は、かれこれ10年以上、UZUZという会社で若手人材と企業をマッチングする仕事をしてきた。特に「第二新卒（新入社員として入社した会社を3年以内で辞めた人材）」の就業支援に注力しており、筆者自身も新入社員として入社した会社を3年で辞めている。

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若手人材と企業のマッチングを行っていると、企業から、「コロナ禍によって新入社員の離職率が上がってしまうのではないか」という心配の声をよく耳にする。ただ、結論としては、「そこまで心配しなくていい」というのが答えだ。

皆さんも「新入社員は3年で3割辞める」と言われていることは知っているだろう。厚生労働省が毎年公開している「就職後3年以内離職率の推移」によると、大卒者の3年以内離職率は多少の差はあるが、過去34年間で、最も低い水準で「23.7%（1992年）」、最も高い水準で「36.6%（2004年）」という結果となっている。