コロナ禍で変わった｢3年で3割が辞める｣の実情 労働市場の流動化が進むことによるプラス効果も

3年以内離職率を考える上で「キャリア観の変化」も無視できない。以前から「終身雇用の崩壊」「ジョブ型雇用」「副業」といったキーワードで語られているキャリアを取り巻く環境変化により、各個人が考える「キャリア観」は変わってきている。

厚生労働省や総務省の調査は、2020年度（コロナ禍前もしくは直後）のデータしかないため直近でのデータ検証は難しいが、下記のような傾向がある。

実際に転職できるかどうかは、受け皿である「求人の量」に関係する。コロナ禍直後は企業の先行き不安から求人の量も減り、転職マッチング数が減ったと考えられる。

ただ、着目したいのは「転職希望者は増加している」という点だ。転職はできていないが、「転職したい」と思っている人が増えていることがわかる。実際に転職支援の現場で働いていると、コロナ禍以前から増えている「キャリア観の変化」に影響を受けた転職希望者の声を次のようによく耳にする。

コロナ不況の影響も軽減され始め、転職市場では求人も徐々に増えてきている。転職希望者に対して、これからは転職先となる求人が量、質ともに供給され始めると、「3年3割辞める」にも変化が生じる可能性がある。

「3年3割辞める」が増えると、生産性も上がる？

筆者の「3年3割辞める」に対する予想は次のようになる。

ここで一つ興味深いデータを紹介する。経済産業省が設置した「未来人材会議」で提出された資料の中に、「労働市場の流動性」と「労働生産性」に正の相関関係があるというデータがある。

経済産業省設置の「未来人材会議」の1回目の会議（2021年12月7日）で事務局（経済産業省）が提出した資料の1ページ （出所：経済産業省）

ちょっと言葉が難しいので補足すると、次のようになる。

なぜ労働市場の流動性が低いと生産性も低くなるのか、次のような要因があると考えている。

筆者としては、自分自身が3年で辞めており、3年以内で辞めた人材向けの就業支援を10年以上取り組んできたことからも、もう少し市場流動性が高まり、何度でも人生がやり直せる世の中になってほしいと思う。

総合的に考えて、「3年3割辞める」ことは悪い側面ばかりではない。早めに「転職」という経験を積んでおくことは、長い目で人生を見た際、プラスになるのではないかと考えている。安易に「3年で辞めて転職を」と言っているわけではないが、理由もなく「同じ環境で長く働くこと（変化することに消極的になる）」はネガティブな側面もあるのではないかと思う。