コロナ禍で変わった「3年で3割が辞める」の実情 労働市場の流動化が進むことによるプラス効果も

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3年以内離職率を考える上で「キャリア観の変化」も無視できない。以前から「終身雇用の崩壊」「ジョブ型雇用」「副業」といったキーワードで語られているキャリアを取り巻く環境変化により、各個人が考える「キャリア観」は変わってきている。

厚生労働省や総務省の調査は、2020年度(コロナ禍前もしくは直後)のデータしかないため直近でのデータ検証は難しいが、下記のような傾向がある。

実際に転職する人:減少傾向
転職していないが、転職を希望している人:増加傾向
 

実際に転職できるかどうかは、受け皿である「求人の量」に関係する。コロナ禍直後は企業の先行き不安から求人の量も減り、転職マッチング数が減ったと考えられる。

ただ、着目したいのは「転職希望者は増加している」という点だ。転職はできていないが、「転職したい」と思っている人が増えていることがわかる。実際に転職支援の現場で働いていると、コロナ禍以前から増えている「キャリア観の変化」に影響を受けた転職希望者の声を次のようによく耳にする。

「現職はコロナ禍の影響から業績が悪いので、より将来性がある分野に転職したい」
「副業が認められている会社に転職したい」
「将来はフリーランスとして働きたいので、IT分野に転職したい」
「今は年功序列が強い職場なので、多少厳しかろうが、実力主義の職場に転職したい」

コロナ不況の影響も軽減され始め、転職市場では求人も徐々に増えてきている。転職希望者に対して、これからは転職先となる求人が量、質ともに供給され始めると、「3年3割辞める」にも変化が生じる可能性がある。

「3年3割辞める」が増えると、生産性も上がる?

筆者の「3年3割辞める」に対する予想は次のようになる。

①コロナ禍は不況だったので、「3年3割辞める」はしばらく低水準となる。
②ただし、変化した「働き方のスタンダード」に適応できない企業での「3年3割辞める」人は増加する。
③キャリア観は今後も多様化していくため、長期的には「3年3割辞める」は増加傾向になる。

ここで一つ興味深いデータを紹介する。経済産業省が設置した「未来人材会議」で提出された資料の中に、「労働市場の流動性」と「労働生産性」に正の相関関係があるというデータがある。

経済産業省設置の「未来人材会議」の1回目の会議(2021年12月7日)で事務局(経済産業省)が提出した資料の1ページ (出所:経済産業省)

ちょっと言葉が難しいので補足すると、次のようになる。

労働市場の流動性:転職によって職場を変えたり、リスキリング(学び直し)によって職業を変えたりすること
労働生産性:労働によってアウトプットされる成果(売上、利益、作業量など)
正の相関関係:片方が上昇すると、もう片方も上昇する(つまり比例する)

なぜ労働市場の流動性が低いと生産性も低くなるのか、次のような要因があると考えている。

・市場変化のスピードは年々早くなっており、一定の職場に留まることで、市場とのミスマッチが発生しやすくなる。
・他分野の人材や知見の交流がなく、イノベーションが起こりづらくなる(食品業界の問題が異業種である製造業の知見を使えば解決するなど)。
・人は一定の期間で区切られていた方が、モチベーションを維持しやすく、失敗してもやり直しが効く(学生時代は3~6年で区切られているので、メリハリがつきやすい)。

筆者としては、自分自身が3年で辞めており、3年以内で辞めた人材向けの就業支援を10年以上取り組んできたことからも、もう少し市場流動性が高まり、何度でも人生がやり直せる世の中になってほしいと思う。

総合的に考えて、「3年3割辞める」ことは悪い側面ばかりではない。早めに「転職」という経験を積んでおくことは、長い目で人生を見た際、プラスになるのではないかと考えている。安易に「3年で辞めて転職を」と言っているわけではないが、理由もなく「同じ環境で長く働くこと(変化することに消極的になる)」はネガティブな側面もあるのではないかと思う。

川畑 翔太郎 UZUZ COLLEGE(ウズウズカレッジ) 代表取締役

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かわばた しょうたろう / Shotaro Kawabata

1986年生まれ、鹿児島出身。高校卒業後、九州大学にて機械航空工学を専攻。大学卒業後、住宅設備メーカーINAX(現・LIXIL)に入社。1年目からキッチン・洗面化粧台の商品開発に携わるも、3年目に製造へ異動し、毎日ロボットと作業スピードを競い合う日々を送る。高校の同級生の誘いと自身のキャリアチェンジのため、「UZUZ」立ち上げに参画。第二新卒・既卒・フリーターといった20代若者への就業支援実績は累計2,000名を超える。2024年よりIT/DX分野の教育研修事業「ウズウズカレッジ」を分社化し代表取締役に就任。就活メディアはこちら、X(旧Twitter)はこちら、YouTubeはこちら

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