中国の電子商取引（EC）最大手の阿里巴巴集団（アリババ）は5月26日、2022年1～3月期の四半期決算および2022年3月期の通期決算を発表した（訳注：アリババの会計年度は4月～翌年3月）。そのうち1～3月期の売上高は2040億5200万元（約3兆8818億円）と、前年同期比9％の増加にとどまった。この伸び率は直前の2021年10～12月期の同10％を下回り、上場後の最低記録を更新した。
一方、1～3月期の純損益は162億4100万元（約3090億円）の赤字となり、損失額が前年同期の約3倍に膨張した。その主因は投資先企業の評価額見直しに伴う減損だ。損益計算書の「利息及び投資損益」の項目に計上された損失額は367億800万元（約6983億円）に上った。
なお、ストックオプションや投資損益などを控除した非国際会計基準ベースの純損益は197億9900万元（約3767億円）の黒字を確保したが、前年同期比では24％減少した。
商品カテゴリー別の購買意欲に変化
アリババの売上高の伸び率は3四半期連続で低下しており、成長鈍化が鮮明になっている。2022年1～3月期は、そこに新たな懸念材料が加わった。同社の主力ECサイトを通じた商品販売の総額である流通取引総額（GMV）が、前年同期比で初のマイナス成長を記録したのだ。
個人や中小企業の取引が中心の「淘宝（タオバオ）」と、主に大企業向けの通販プラットフォーム「天猫（Tモール）」のGMVは、新型コロナウイルスの流行が中国各地で拡大した3月の落ち込みが響き、どちらも1～3月期全体で前年同期より減少した。ただし減少率はわずかであり、1月および2月のGMVは前年同期比横ばいだった。
アリババの張勇CEO（最高経営責任者）は決算説明会で、3月以降の新型コロナ（のオミクロン変異株）の流行をきっかけに、ECサイトの商品のカテゴリーによって消費者の購買意欲に落差が生じたと指摘した。
具体的には、ファッション性の高いアパレル製品やコンシューマー・エレクトロニクス製品の需要が縮小した一方で、食品や生活必需品を（ロックダウンなどに備えて）まとめ買いする動きが強まった。さらに、ヘルスケア製品やスポーツウェア、アウトドア用品などの新たなカテゴリーが急成長を見せたという。
（財新記者：沈欣悦）
※原文の配信は5月27日
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