中国のインターネット検索最大手、百度（バイドゥ）の業績が伸び悩んでいる。同社が5月26日に発表した2022年1～3月期の決算報告によれば、同四半期の売上高は284億1100万元（約5424億円）と、前年同期比わずか1％の増加にとどまった。また、純損益は前年同期の256億5300万元（約4898億円）の黒字から8億8500万元（約169億円）の赤字に転落した。
純損益が赤字に陥った主因は、投資先企業の評価額見直しに伴う減損だ。1～3月期の損益計算書には、投資損益を含む「その他損益」の項目に29億6100万元（約565億円）の損失が計上された。
ちなみに2021年1～3月期の同じ項目には、238億元（約4544億円）もの巨額の利益が計上されていた。これは百度の出資先である中国のショート動画アプリ大手、快手科技（クワイショウ・テクノロジー）が同年2月に香港証券取引所に上場し、保有株の評価額が急上昇したためだ。
ところが、その後の1年余りで資本市場を取り巻く環境は激変した。中国政府が大手ネット企業に対する管理監督を強化したことや、中国景気の全体的な減速、新型コロナウイルスの再流行などが重なり、ネット関連銘柄の株価が大きく下落。百度はその直撃を受けた格好だ。
「4～6月期はさらに厳しい」
事業分野別に見ると、2022年1～3月期のネット広告事業の売上高は157億元（約2997億円）にとどまり、前年同期比4％減少した。ネット広告は百度の総売上高の55％を占める基幹事業だが、前年同期比の伸び率がマイナスになったのは、新型コロナが中国で最初に流行した2020年1～3月期以来のことだ。
一方、2022年1～3月期の非広告収入は57億元（約1088億円）と前年同期比35％増加した。とはいえ、2021年10～12月期まで同60～80％の伸び率を記録していたのと比べれば、減速感が否めない。
「AI（人工知能）クラウド事業の1～3月期の売上高は前年同期比45％増の39億元（約745億円）に達し、非広告収入の7割近くを占めた。わが社の（将来に向けた）成長を牽引する重要なエンジンだ」。百度のCFO（最高財務責任者）を務める羅戎氏は、決算説明会でそう強調した。
また、2022年4～6月期の展望について、羅氏は次のような見方を示した。
「直近の新型コロナ（のオミクロン変異株）の流行は、それ以前とは様相が異なる。北京や上海を含む多数の都市（の社会・経済活動）に影響を及ぼす状況が、2カ月を超えて続いている。百度だけでなくネット業界全体にとって、4～6月期のビジネスはさらに厳しいものになるだろう」
（財新記者：杜知航）
※原文の配信は5月26日
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