大学のガバナンスの根幹を揺るがす前代未聞の不祥事の舞台となった日本大学。新体制はゆがんだ組織と風土を変えられるのか。
2022年4月に記者会見する日本大学の加藤直人理事長（撮影：尾形文繁）
大学のガバナンス（統治）の根幹を揺るがす前代未聞の不祥事だった。日本大学の田中英寿前理事長の脱税事件などの一連の不祥事は大学の「私物化」と指摘され、社会に大きな衝撃を与えた。
不祥事を受け、日大は2022年4月、再発防止策をまとめた報告書を文部科学省に提出した。報告書では5期13年という田中前理事長による専制的な体制が確立され、権限が集中したと指摘。また、組織が多様性に乏しく、上命下服の体質が強い風土などが事件の発生要因となったと結論づけた。
多様性を有する法人へと変革する
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら