2月に入り、私立大学の入試が本格化している。
そうした私立大学の収入や利益、資産といった財政事情はどうなっているのか？ 東洋経済では、各大学法人の財務状況をまとめた「私立大学財政データ」を作成している。その2021年度（2022年3月期）のデータを使って、さまざまな角度から、大学の財務をランキング形式で分析していく。
まずは、私立大学の「収入ランキング」を作成した。このランキングを見ながら、大学の事業規模や特徴を見ていきたい。
大学の決算書（財務諸表）は、学校単位で開示されるケースもあるが、「学校法人単位」で開示されているところがほとんどだ。そのため、法人傘下の付属の小中高校や、付属病院、研究機関などの収益も含まれている。複数の大学を運営している学校法人も多く、その場合も、傘下大学すべての収益が合算された形で計上されている。
大学の売上高は「事業活動収入」でみる
学校法人の場合、企業の売上高に相当する部分は、「事業活動収入」という勘定科目で表記されている。2014年度の決算までは「帰属収入」と呼ばれていたが、2015年度決算から会計基準が変更され、名称も変わった。
事業活動収入は、入学金や授業料などを含む学生生徒等納付金（学納金）や受験料などを含む手数料収入、寄付金、補助金といった「教育活動収入」と、運用益や利息収入などの「教育活動外収入」、そしてその年の特殊要因によって計上される「特別収入」で構成される。ほとんどの大学は教育活動収入が大半を占める。
参考までに、事業活動収入の前年比増減率と「経常収入」「経常収支差額」についても記載した。経常収入は、資産売却といった特別収入を除いた収入で、大学の本業である教育活動収入（学納金収入や手数料、教育目的の補助金や寄付金など）に、教育活動外収入（受取利息や配当金）を加えた額で算出している。
ここから、支出（人件費や教育研究経費といった教育活動支出に支払利息などの教育活動外支出を加えた額）を引いた額が、「経常収支差額」となり、特殊要因を除いた大学の損益状況がわかる。
