日本大学などの不祥事が相次ぎ、学校法人のガバナンス改革をめぐる議論が活発化している。
不祥事に揺れる、東京・市ヶ谷にある日本大学の本部棟（撮影：尾形文繁）
日本大学など相次ぐ私立大学の不祥事で、学校法人のガバナンス（統治）改革をめぐる議論が活発化している。ガバナンス強化策を検討してきた文部科学省の有識者委員会は2022年3月、評議員会のチェック機能強化などを柱にした報告書をまとめた。
文科省は報告書を踏まえ、私立学校法の改正案作成を進めるが「条文の詳細な検討はなお時間を要する」（末松信介文科相）と、国会への法案提出はまだ先になりそうだ。
本格化したガバナンス改革の議論
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら