日本大学などの不祥事が相次ぎ、学校法人のガバナンス改革をめぐる議論が活発化している。
不祥事に揺れる、東京・市ヶ谷にある日本大学の本部棟（撮影：尾形文繁）
日本大学など相次ぐ私立大学の不祥事で、学校法人のガバナンス（統治）改革をめぐる議論が活発化している。ガバナンス強化策を検討してきた文部科学省の有識者委員会は2022年3月、評議員会のチェック機能強化などを柱にした報告書をまとめた。
文科省は報告書を踏まえ、私立学校法の改正案作成を進めるが「条文の詳細な検討はなお時間を要する」（末松信介文科相）と、国会への法案提出はまだ先になりそうだ。
本格化したガバナンス改革の議論
この記事は有料会員限定です。
（残り 1042文字 です）
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら