収入を多くを補助金が占める学校法人は少なくありません。
私立大学を運営する学校法人の収入に占める補助金の割合が増加傾向にある。
東洋経済では、各大学法人の財務状況をまとめた「私立大学財政データ」を作成している。その2021年度(2022年3月期)のデータを集計すると、665学校法人の総経常収入は7兆2515億円。うち、経常費等補助金が9116億円で、12.6%を占めている。2019年度は9.4%だったが、2020年度に大幅に跳ね上がった。
コロナと無償化の影響で補助金増
要因は2つある。ひとつは、大学の付属病院が新型コロナウイルスの重症患者を積極的に受け入れたことに伴い、緊急支援事業補助金が増加したこと。もうひとつは、2020年から始まった大学の修学支援制度による補助金の増加だ。結果として大学全体の補助金依存度が高まる傾向になっている。
では、補助金の依存度が高い大学は具体的にどういったところなのか? 2023年2月9日の配信記事「『補助金が多い私立大学法人ランキング』TOP200」で、補助金額が多い学校法人を紹介したが、ここでは収入に占める補助金比率が高い学校法人を紹介していく。
大学(学校法人)の決算で、企業の損益計算書にあたるのが、「事業活動収支計算書」だ。その中で補助金は、教育活動収入に計上される「経常費等補助金」と、特別収入に計上される「施設設備補助金」とに分類される。基本的に補助金の大半は経常費等補助金のため、この数字を使ってランキングを行っている。
この経常費等補助金が、経常収入(教育活動収入と教育活動外収入の合計)に対してどれだけの割合になっているかを示したのが、「経常補助金比率」だ。
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