｢若い世代のがん在宅医療｣費用はどれくらいか？ 介護サービスや福祉用具は39歳まで10割負担

訪問先で家族といる中村医師。ペットがいる風景は在宅ケアならでは（写真：著者提供）

進学、就職、結婚、出産、子育て——。

AYA世代は中学生から社会人、そして子育て世代と、ライフステージが大きく変化していく時期です。この世代では、日本では毎年約2万人ががんを発症していると推定されます。

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こうした時期にがんに罹患すると、通学や仕事の継続が困難になったり、治療によって妊娠・出産や育児に大きな影響が生じたりするなど、さまざまな面で負担がのしかかってきます。

日本では現在、40歳未満は介護保険制度を利用できません。同じAYA世代でも、18歳未満でがんになった場合には、20歳になるまで小児慢性特定疫病として医療費助成が受けられます。

18〜39歳のがん、介護サービスは全額負担

しかし18〜39歳でがんと診断された場合には、こうした公的助成がなく、いわば制度の「谷間世代」にあたります。介護保険が使えれば、訪問介護や訪問入浴など、自宅に介護スタッフが訪れてケアしてくれるサービスを1〜3割の自己負担額で利用できますが、40歳未満ではそれができない。そのため、こうしたケアを使う場合は、全額自費（10割負担）になってしまいます。

また、患者さん側に「仕事を継続したい」という意思があっても、治療と仕事の両立を支援する環境が十分に整っていないことから、仕事を辞めざるを得ない状況に追い込まれたり、休職後に復職することが困難になったりするケースも少なくありません。