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生徒1人当たりにかかる学校教育費を比べると、下図のように、実は私立よりも公立のほうがお金はかかっていることがわかる。

実は私立のほうが安上がりな教育システム!?

義務教育は無料といわれるが、これは税金によって学校教育費が賄われているというだけで、公立の学校であっても、教育に多額の費用がかかる事実に変わりはない。

保護者が学校に支払う学費が高いので、私立のほうが「お金がかかる」イメージがあるかもしれないが、社会全体として支払うトータルコストを考えれば、私立のほうが公立よりも安上がりな教育システムなのだ。私立学校に子どもを通わせる保護者は、身銭を切って安いほうの学校に通わせているということもできる。「私立はお金があるからいい教育ができる」というのは誤解なのだ。

また、東大生の出身家庭の平均年収が高いことから、「私立に行くお金があるから東大に受かりやすい」と解釈されることがあるが、これも短絡的すぎる。

教育社会学者の苅谷剛彦氏は『大衆教育社会のゆくえ』（中央公論新社、1995年）でさまざまなエビデンスを示しながら、中学受験ブームが始まる以前から、医師、弁護士、大学教授などの専門職や、大企業、官公庁の管理職、および中小企業の経営者など、いわゆる上層ノンマニュアルと呼ばれる特定階層の子弟たちが公立高校を経由して東大にたくさん入っていたことを明らかにしている。