現地でたばこシェア首位を誇り、同国最大の日用消費財企業であるJT。事業停止に発展すれば、JT、ロシア双方にとって影響は大きい。
ロシアのウクライナ侵攻は、グローバルに展開する日本企業にも影を落とし始めている。その1社がJT(日本たばこ産業)だ。
JTはロシアに4工場、ウクライナに1工場を持ち、主に現地向けにたばこを生産している。JTによると、ロシアでは原料となるたばこ葉をベルギーから輸入しているが、現在何らかの理由で物流が止まっている可能性がある。詳細は調査中だが、足元でロシア工場のたばこ葉の在庫は約4カ月分あるという。
ルーブル急落による業績への影響もある。同社の2022年12月期業績計画で想定している為替レートは100円=70.20ルーブル。これが10%ルーブル安になれば、JTの調整後営業利益を約150億円下押しすることになる。3月7日時点では100円=約95ルーブルと、35%のルーブル安になっている。
現地シェア首位の成長市場
2021年12月期のJTグループ全体の売上高は2兆3248億円で、調整後営業利益は6104億円。売上高の約6割、営業利益の7割超を海外たばこ事業が稼いでおり、その海外市場で最も大きな割合を占めるのがロシアだ。
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