ロシアを足がかりとしたヨーロッパでの出店拡大戦略は今後、大幅な修正を余儀なくされそうだ。
「ロシアにおいても私たちの使命の一環として、日常着を一般の人々に提供してきました。しかし現在の紛争を取り巻く状況の変化や営業を継続する上でのさまざまな困難から、事業を一時停止する判断にいたったものです」
ユニクロを展開するファーストリテイリングは3月10日、ユニクロのロシア事業を一時停止することを決めたと発表した。7~10日程度の準備期間を経て、ロシア国内にある全50店舗の営業を休止し、オンラインストアでの販売も停止する。
「衣服は生活の必需品。ロシアの人々も同様に生活する権利がある」。3月7日付の日本経済新聞は、ファストリの柳井正会長兼社長がインタビュー取材でそう述べたことを伝え、今後の状況を注視しつつも事業は継続する方針であると報じていた。
営業継続の方針を一転させる結果となった背景には、ウクライナ側や世論の反発の大きさを見誤ったことがある。
にわか国内外で広まった波紋
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