世界の外貨準備で見逃せない｢ドル比率の低下｣ ロシア制裁から｢ドル抜きの未来｣を考える国も

国際通貨基金は四半期ごと各国が保有する外貨準備の構成通貨データを公表している。そのデータでドル比率が断続的に下がり続けていることが話題になっている。

IMFが公表しているあるデータが話題になっている（撮影：梅谷秀司）

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3月31日にIMF（国際通貨基金）は各国が保有する外貨準備の構成通貨データ（COFER）を公表した。このデータは四半期ごとに公表されるが、為替市場を中長期的に展望するうえで重要なデータであるため、筆者は必ず確認している。

COFERのデータによると、世界の外貨準備は2021年12月末で12兆9373億ドル。うち通貨への割り当てが報告されているものは12兆0505億ドルで、前期比プラス800億ドルと3期連続で増加した。

2021年10～12月期の期末と期初を比較すると、アメリカの10年金利は1.3％程度から1.5％程度へ0.2％ポイント程度の上昇にとどまったものの、名目実効ドル相場（NEER）は1.8％の大幅な上昇だった。したがって、価格効果でドル建ての外貨準備は膨らみ、その分、非ドル通貨建ての外貨準備は価格効果で目減りした可能性がある。

そのため、ドル比率の上昇が予見されるところであったが、実際は低下が確認された。それだけドルを売却するという数量要因が作用した可能性が疑われる。以下、確認してみよう。

目立つドル比率の低下

COFERデータではドル比率が断続的に下がり続けていることが話題になっている。2021年12月末時点のドル比率は58.81％と2020年12月末の58.92％を割り込み4四半期ぶりに統計開始以来の最低水準を更新した。ちなみにドル比率は2020年12月末以降、5期連続で60％を割り込んでいるが、このような動きも過去に類例がない。

また、10～12月期に比率を落としたのはドル（59.21％→58.81％でマイナス0.40％ポイント）と円（5.69％→5.57％でマイナス0.12％ポイント）だけ。この分が他通貨に満遍なく分配された格好になっている。「ドル安下でも円安になる」という昨今の地合いと整合的だ。