日系自動車メーカー｢ロシア対応｣の次に迫る懸念 生産や輸出の停止を決めただけでは済まない

日系の自動車メーカーは続々とロシアリスクの回避に動いている。だが、懸念はほかにある。

トヨタがロシアで運営する工場には、プーチン大統領が視察に来たこともある（撮影：鈴木紳平）

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ロシアへの経済制裁に伴い、世界中の企業がその対応に追われている。そうした中、日本の自動車メーカーはどう動いたのか。

トヨタはロシアの第二の都市であるサンクトペテルブルクにある工場（生産車種はRAV4やカムリ）の稼働および完成車のロシアへの輸出を3月4日から当面停止することを決めた。同工場が稼働を始めたのは2007年末、ラインオフの式典後にはプーチン大統領が工場の視察に訪れている。

トヨタグループの2021年販売台数は約12万台で、ロシア市場でのシェアは約7％ほどある。部品は主に欧州から調達しており、工場の稼働停止は供給問題が生じたことが一義的な理由だが、トヨタは「広く公正な視野で事態を見極めたうえで必要な意思決定をした」としている。

3社連合がロシアでトップシェア

実は、ロシアで最も販売台数が多いのが、ルノー・日産自動車・三菱自動車連合だ。

サンクトペテルブルクに工場を持つ日産は、すでにロシアへの車両輸出をストップしており、3月7日に「現地生産を近日中に停止する」と発表している。