コロナ禍を経て生鮮品を扱うスーパーの存在が再評価された
「独り（単独経営）でやるか、大手に売るか、協業で頑張るか。いずれかを選択する動きが顕著になる」。食品スーパーのアークスを率いる横山清社長は、業界の先行きをそう予言する。
アークスは北海道、青森、岩手の各地域内で高いシェアを誇り、年間約5700億円を売り上げる。M＆A（合併・買収）を軸に売上高1兆円の達成を中長期目標として掲げ、2021年は栃木県内のスーパーの買収により北関東にまで勢力圏を広げた。横山社長は86歳にして意気軒高。それだけに何かしら嗅覚が働いているようだ。
20年は食品の買いだめ特需が起こり、スーパーの業績は大いに潤った。集客目的で特売やポイント付与を濫発し低収益にあえいでいた企業も、コロナ禍を受けて店内の3密回避のために特売などを停止。一方で外食を利用していた人たちがスーパーに来店、しかも顧客の買い上げ点数が増加したことで利益率を一気に改善した。
この記事は有料会員限定です。
（残り 670文字 です）
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
関連記事
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら