新型コロナの治療で医療従事者の負担は大きかった（毎日新聞社/アフロ）
看護や介護、保育の現場で働く人たちの賃金が2022年2月に引き上げられる。岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」の一環として、21年度補正予算に組み込まれた。
コロナ治療に携わる看護師は月額4000円、介護職員や保育士は同9000円、賃金がアップする。2〜9月分は交付金や補助金の形で支出される。看護師や介護職員の10月以降の分については、診療報酬や介護報酬での改定を検討する。
看護師や介護職員、保育士は、新型コロナの感染拡大を防ぐため最前線で奔走してきた。医療機関や介護施設などではコロナ対応が負担となり、職員が離職することも多かった。コロナ対応の労苦に報いるのに加え、慢性的な人手不足を解消するため、政府としては一定の配慮を示した格好だ。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら