有料会員限定

日本の脆弱な「木材安全保障」が浮き彫りに インタビュー/住友林業 社長 光吉敏郎

✎ 1〜 ✎ 3 ✎ 4 ✎ 5 ✎ 最新
拡大
縮小
みつよし・としろう 1962年生まれ。佐賀県出身。85年に早稲田大学教育学部を卒業し、住友林業入社。2018年取締役専務執行役員住宅・建築事業本部長などを経て、20年4月から現職(撮影:今井康一)

特集「ゲームチェンジが始まった」の他の記事を読む

2021年の住宅業界は、ウッドショック(木材の世界的な供給不足と価格高騰)に見舞われた一方、日本の林業の脆弱性も浮き彫りになった。22年以降、木をめぐる動きはどうなるのか。

──住友林業の住宅事業は米国が稼ぎ頭ですが、22年以降も住宅需要は続きますか。また、木材価格はどうなりますか。

木材高騰の震源地である米国では、コロナ禍で在宅勤務が普及し、中古住宅の流通在庫が激減して新築住宅のニーズが瞬く間に高まった。米国は人口も増えていて、中でもZ世代の25~34歳、ミレニアル世代の35~44歳の比率がいちばん大きく、彼らが住宅購買層になってくる。現状でも約400万戸の供給が不足している。住宅着工数の好調な状況が続くと、コロナ前の木材価格には戻らないのではないか。

中国は建築だけでなく土木でもかなり木材を使うため、価格高騰に大きな影響を与えている。木材以外に銅や鉄骨、原油を材料とする接着剤も高騰している。コロナ収束後に経済が本格的に復活してくると、人件費や労務費のアップも深刻化すると思う。

──日本は豊かな森林資源があるにもかかわらず、木材高騰に対処できていません。

関連記事
トピックボードAD
トレンドライブラリーAD
人気の動画
TSMC、NVIDIAの追い風受ける日本企業と国策ラピダスの行方
TSMC、NVIDIAの追い風受ける日本企業と国策ラピダスの行方
【資生堂の研究者】ファンデーションの研究開発の現場に密着
【資生堂の研究者】ファンデーションの研究開発の現場に密着
現実味が増す「トランプ再選」、政策や外交に起こりうる変化
現実味が増す「トランプ再選」、政策や外交に起こりうる変化
広告収入減に株主の圧力増大、テレビ局が直面する生存競争
広告収入減に株主の圧力増大、テレビ局が直面する生存競争
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
特集インデックス
ゲームチェンジが始まった
医療
製薬
インタビュー/元JAXA宇宙飛行士 山崎直子
インタビュー/住友林業 社長 光吉敏郎
マンション・住宅
不動産
インタビュー/大成建設 社長 相川善郎
建設
インタビュー/東急 社長 髙橋和夫
都市・ターミナル開発
インタビュー/森トラスト 社長 伊達美和子
インタビュー/JR東日本 社長 深澤祐二
エアライン
鉄道
ホテル・レジャー
陸運
化粧品
インタビュー/高島屋 社長 村田善郎
アパレル
インタビュー/明治ホールディングス 社長 川村和夫
その他の記事はこちら
トレンドウォッチAD
東洋経済education×ICT
東洋経済オンライン有料会員のご案内