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鉄道事業はまだまだ通用、渋谷開発も注力 インタビュー/東急 社長 髙橋和夫

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たかはし・かずお 1957年生まれ。80年一橋大学法学部卒業後、東京急行電鉄(現東急)入社。2011年取締役、14年常務取締役経営企画室長、16年専務執行役員などを経て18年から現職(撮影:尾形文繁)

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都心部で大規模再開発を進める一方、コロナ禍で鉄道事業だけでなく、ホテルなどグループの事業も大きなダメージを受けている大手私鉄。今後どのように経営の舵取りをしていくのか。

──東急電鉄は2020年度の定期客減少率が大手私鉄の中で最大でした。通勤需要が減る中、沿線人口に影響は出ているでしょうか。

鉄道利用者が減っているのは事実だが、沿線人口が減ることはないと思っている。沿線内の住宅需要は非常に旺盛だ。ただ、利用者数は戻っても以前の9割程度までと考えられ、現状はそれよりも低い。低迷が続けば、その需要に対応できるビジネスモデルに変えていかなければならない。

──23年春に運賃値上げを実施する方針を発表しました。

ホームドアや車内防犯カメラの設置など他社に先駆けて安全投資を進めてきたが、今の環境下で維持管理費が重くなっている。これまで低運賃で長年値上げしていないこともあり、利用者にはご理解いただけていると思う。一方で通学定期や小児運賃などは、家計への影響が極力ない形にしたい。

──ホテル事業も苦戦続きです。

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