（charly/PIXTA）
2021年のオフィスビル市況は向かい風にさらされた。企業がコスト削減やテレワークの導入を積極化し、オフィスの解約や縮小移転を進めた。結果、都心オフィスビルの空室率は右肩上がり。コロナ禍本格化から1年半が経過しても天井を打つ兆しは見えず、空室は22年も増加が見込まれる。
コロナ禍以前には、21年および22年の都心オフィスビルは新築ビルの竣工が例年に比べて少ないため、需給が引き締まるとみられていた。ところが、供給が限定的な状況下であっても、「入居するテナントより、退去するテナントのほうが多かった。一度空いた区画の埋め戻しに時間がかかっている」（不動産サービス大手コリアーズ・インターナショナル・ジャパンの川井康平ディレクター）。
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