佐川急便と日本郵便は投函型荷物などの取り扱いで連携する
小売り企業などのEC（ネット通販）シフトを追い風に取扱個数を伸ばしている宅配便。国土交通省によれば、2020年度の宅配便の取扱個数は前年度比11.5％増の47.8億個に拡大した。21年4〜9月期も宅配便の増加傾向は変わっておらず、複数の業界関係者は「今後もEC荷物が減ることはない」と口をそろえる。
とくに成長著しいのが投函型荷物だ。EC事業者などからは配送料を抑えられる点が支持されており、取扱個数は5年で6.5倍に拡大した。20年度の日本郵便の「ゆうパケット」とヤマト運輸の「ネコポス」の取扱個数は合わせて約7.9億個と、宅配便の取扱個数の16.5％程度を占めている。
こうしたEC荷物をめぐり、価格競争力のある地域別の中小運送会社（デリバリープロバイダー）が勢力を拡大。宅配業界の競争は足元でも激化している。
この記事は有料会員限定です。
（残り 760文字 です）
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
【4/30(水)まで】 年額プラン2,000円OFFクーポン 配布中！
詳細はこちらから
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら