首都圏の再開発案件は大型化傾向にある（写真はイメージ）（撮影：今井康一）
建設業界各社は受注時採算の低下を主因に、業績が急速に悪化している。
スーパーゼネコンの一角、大林組は今2022年3月期の業績見通しを21年11月に下方修正し、営業利益が345億円（前期比72％減）になるとした。同じくスーパーゼネコンの清水建設や大成建設、鹿島も前期比で2桁の営業減益を見込む。それぞれの利益は、東京五輪特需で沸く前の15年ごろの水準にまで落ち込む。
準大手ゼネコンでは赤字に陥る企業もある。三井住友建設は大型建築工事の採算悪化により、22年3月期の純損失が90億円（前期実績は87億円の黒字）になる見通しだ。東急建設も土木や建築で過年度に引き渡した案件に不具合が発生したことなどにより、同48億円の赤字（前期実績は26億円の黒字）に転落する。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら