新型コロナの次は原材料高。DX（デジタル・トランスフォーメーション）、脱炭素対応と新たな課題が山積みだ。
2022年、経営者は強気の見通しで、岸田政権の主要政策にも賛同との回答が多かった──。実質経済成長率は平均2.8％、日経平均株価は中央値で高値3万3000円、安値2万7000円を予想している。日本経済を占ううえで回復と懸念双方の主因として「新型コロナ」を挙げた。経営課題ではDX、カーボンニュートラルのほかイノベーションとの回答が多く、新成長分野の研究開発などをうかがわせる。日本銀行の金融緩和政策の継続には新浪剛史社長のほか、柳井正会長兼社長が反対している。
（注：回答は2021年11～12月時点のもの）
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