なぜ米国はソニーよりグーグルを支援したか 日本企業が向き合うべきは、現地の「有権者」

ジョージ・ワシントン大学のマークケネディ教授

桑島：ケネディ教授が教えておられるジョージ・ワシントン大学のプログラムでは、生徒と一緒にどんどん海外へ出て行くそうですね。私がトヨタ自動車の人にインタビューしたときも、「世界各国で、グローバルに対応できる政府渉外の人材を育てなければいけない」とおっしゃっていました。

ケネディ：そうです。企業が政府渉外のできる人材を育てようと思うなら、もっとグローバルに活動していかねばなりません。

当然ですが、国によってものごとの決まる過程は違います。たとえば日本の霞ヶ関には、アメリカのような財務省がある。だから両者は同じようなものだと思いがちですが、実は違いもたくさんあります。

そこで私の学生たちは、1カ国あたり1週間かけて4カ国をまわり、その国の大使館や政治家、企業の政府渉外担当者、メディア、NGO、市民運動家、それから日本でいえば経団連や商工会のような業界団体の人たちと話す機会を設けているのです。

昨年（2013年）、そのプログラムを始めて、今年が実質的に1年目にあたります。去年はトルコのイスタンブール、ベルギーのブリュッセル、香港とブラジルのサンパウロで行いました。今年はロンドン、ソウルも加え、来年からは北京、ソウル、東京など東アジアも加えていきます。

桑島：生徒さんたちも大変そうです（笑）。