（第４１回）日本の大学教育は社会の要請に無反応

日本の将来にどうしても必要なのは、先進的なサービス産業である。それは高度な専門知識を持つ人材によって築かれる。したがって人材の育成が重要な課題だ。

その役割を果たすべきは大学だ。では、日本の大学はそれに応えているだろうか？　残念ながらそうでないことは明白だ。

日本の大学の法学部、経済学部、商学部などの学部は、マスプロ教育によってジェネラリストを養成しているだけで、専門家の養成はしていない。だから企業は、事務系専門家の教育を大学に期待していない。そして採用後のオンザジョブトレイニングで実務の教育をする。これが日本での一般的な姿である。しかし、それでは過去のビジネスモデルからの脱却は難しい。

アメリカでは、ビジネススクール、ロースクールなどのプロフェッショナルスクールにおいて、高度な実務専門家の教育が行われている。ところが大学院生の専攻別分布を示した前回の表からも明らかなように、日本の大学にはこれに対応する組織がない。これが日米大学の大きな違いである（日本でプロフェッショナルスクールと言えるのは、医学部だけだ）。

日本の大学にも工学部という実務教育の学部はあるのだが、その反面で、文系の実務的な教育は大学で行うべきでないという考えが強かった。法律や経済の大学院はあるが、それは研究者育成を目的としたものだった。

「日本でも高度な専門家の育成が必要」との認識が強まり、法律、ファイナンス、会計、公共政策等の分野に専門職大学院が作られた。しかし、発足してから日が浅いこともあり、アメリカのプロフェッショナルスクールとはだいぶ差がある。

企業側の対応もアメリカとは大きく違う。アメリカでは、ビジネススクールの学位を取れば給料が上がる。だから教育投資としての意味がある。