マクロ政策は手詰まり、長期視野の制度改革を

　日本の経済は長期的なデフレ、雇用状況の悪化に見舞われ、閉塞感に満ちていることは確かだが、その原因は、長期的な構造変化によるものだ。日銀の白川総裁も１１月５日の記者会見で、「日本経済の問題を考えれば考えるほど、人口動態の変化、特に高齢化はさまざまなルートを通じて影響が大きい」としている。

日本の経済・社会構造は高度成長期の枠組みを引きずり、制度疲労を起こしている。高齢化・低成長時代に合う制度への抜本改革が必要だ。

すなわち、財政の健全化、持続可能な形への社会保障制度の見直し、そして、成長分野への産業構造の転換や、国外から国内への消費や投資の呼び込みに資する政策の実行だ。労使慣行も生産性を高め、かつ労働分配率が高まるような制度への改革に官民挙げての工夫が必要だし、税制改正もパッチワークに堕すのでは意味がない。

消費税やＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）のような長期的なテーマを思い付きで持ち出し、あっさり抵抗勢力に封印されるようなことの繰り返しでは、長期低迷からの脱却はおぼつかない。

（シニアライター：大崎明子　週刊東洋経済2010年11月20日号）