高市早苗｢よその国をアテにして国民は守れない｣ ｢私たちは非核三原則を議論しなければならない｣
安全保障戦略の議論をタブー視すべきではない
高市氏は、「持ち込ませず」について、「歴代政権の考えを踏襲している」と話した。2010年3月と4月、当時の民主党政権で岡田克也外相が国会答弁で、緊急事態に非核三原則の堅持と、国民の生命の安全のどちらを優先するのかは、そのときの政府の判断だという認識を示し、その後、2014年に安倍内閣が民主党政権時の岡田氏の答弁を踏襲し、閣議決定をしている、と指摘した。
番組レギュラーコメンテーターの橋下徹氏（元大阪府知事、弁護士）は、「平時から日本国内に核兵器があるかもわからないよ、ということを示すことは重要だ。ぜひ議論してほしい」と踏み込んだ。
一方、安倍晋三元首相が2月27日の同じ番組で、「核共有（核シェアリング）」の議論を「タブー視してはいけない」との考えを示したことについて、高市氏は「安倍氏は、日本も核共有すべきだと言ったのではない。世界の安全がどう守られているかの議論についてタブー視すべきではないと言った」と説明し、議論は必要性だとの認識を示した。
高市氏は、「安全保障戦略を議論するときにタブーがあってはいけない。確実に日本が日本の力で日本を守れる体制を作っておかなければ、よその国を完全にあてにしていては、国民の命は守れない」と強調した。
以下、番組での主なやりとり。
高市早苗氏（自民党政調会長）：（ロシアによるウクライナ侵略では）EU（欧州連合）やNATO（北大西洋条約機構）各国以外の国、オーストラリアも武器供与に乗り出した。特徴的なこととして、ドイツはもともと紛争国に武器を供与しない方針を貫いていたが、対戦車砲や地対空ミサイル、弾薬などを（ウクライナに）提供している。スイスは永世中立国で、本来経済制裁に加わらないが、今回はEUによる制裁に加わることになった。3月1日時点でNATO以外も含めて少なくとも22カ国がウクライナ軍に武器供与を行っている。日本も4日に、林外相がヘルメットや防弾着、テントなど防衛装備品の提供を表明した。日本としてかなり異例のことだ。国家安全保障会議で手続きをとり、ガイドラインを見直さなければならない。そこまで踏み込んだ。本気で戦う気のない国には、世界各国は応援しない。これは、日本にとっても教訓だ。
