高市早苗｢よその国をアテにして国民は守れない｣ ｢私たちは非核三原則を議論しなければならない｣

核抑止力と非核三原則

高市氏：先週出演した安倍元首相は、日本も核シェアリング（核共有）をするべきだと言ったのではない。NATOの核シェアリングを紹介したうえで、世界で安全がどのように守られているかの議論についてタブー視すべきではないと言った。NATOの核シェアリングは核兵器そのものの共有ではない。NATOで核を持っているのはアメリカ、イギリス、フランスで、核抑止のミッションについて、その意思決定や政治的責任を共有するということだ。

（写真：FNNプライムオンライン）

議論をすることで、世界の平和を核抑止で守っていることについて知ることは大事だ。今どちらかと言えば、私たちが議論しなければいけないのは「持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則だ。「持たず、つくらず」は、日本は核を保有しない国として核不拡散条約を批准しているからできない。では、「持ち込ませず」について歴代政権はどう考えてきたのか。私はその考えを踏襲している。平成22年3月、当時の民主党政権の岡田克也外相が衆議院外務委員会で答弁をした。緊急事態が発生して、核の一時的な寄港を認めないと日本の安全が守れないという事態が発生したとすれば、そのときの政権が政権の命運を懸けて決断し、国民に説明するということだと答えた。その翌月、参院決算委員会で核兵器を搭載した爆撃機が緊急時に一時的に飛来する事態について質問があった。岡田外相は非核三原則をあくまでも守るのか、国民の生命の安全を考えて異なる判断を行うのか、そのときの政府の判断の問題であり、今からそれを縛ることはできないと答弁した。平成24年12月に自民党は政権に復帰した。平成26年2月の衆院予算委員会で、今度は民主党の岡田元外相が当時の岸田文雄外相に質問した。岸田氏は、現政権も当時の岡田外相の答弁を引き継いでいると答弁した。そして同月、安倍内閣は「持ち込ませず」の部分について、将来の政権が判断し、その議論を縛るべきではないとの岸田外相が行った民主党政権下からの答弁について閣議決定もした。その後新しい閣議決定は行われていないので、「持たず、つくらず」はアウトとしても、この緊急時に「持ち込ませず」については将来の政権を縛ってはいけないと（なった）。非核三原則を守るのか、国民の命を守るのかという厳しい状況になったとき、判断は時の政権がし、議論を縛ってはいけないというのがすでにずっと政府のスタンスだ。