ウクライナへの侵攻に踏み出したロシアに対する、米欧諸国の経済制裁が2月26日以降、本格的に繰り出された。まずは、ロシアの銀行を通じたロシア企業の貿易決済がかなり制約される。さらに同月28日には、FRB(アメリカ連邦準備制度理事会)の口座に保有されているロシア中銀の外貨準備の利用が停止されたことで、通貨ルーブルの価値を制御する政策対応が困難になった。
大規模な戦争を仕掛けながら、ロシア中銀がルーブル下落とインフレを制御することが難しくなるので、ロシア経済のドルベースの規模は今後大きく縮小すると見込まれる。
2014年のクリミア半島侵攻時には、米欧諸国による経済制裁は限定的だった。それでも通貨ルーブル(対ドル)は約半分に急落、その後インフレ率は15%を超え経済成長率も失速して、ロシアの国際市場における経済的プレゼンスはかなり低下した。今回発動された、より強力な経済制裁によって2020年時点で世界11位の経済規模であるロシア経済のさらなる規模縮小が予想される。
石油・天然ガス以外に急騰する資源は?
ロシア経済が大幅に縮小することの世界経済への影響はどうか。ロシアの世界経済に対する名目GDPのシェアは約2%まで低下しており、経済的には大国ではないと位置づけられる。世界の貿易活動に占めるシェアもほぼ同様である。仮に、通貨の大幅な下落とともにロシアの経済成長率が20%低下すると、世界経済全体のGDP成長率は約0.4%ポイント低下することになる。世界経済全体への影響は無視できないだろう。
一方、資源大国であるロシア経済の縮小がもたらす、資源分野や地域への影響度は大きく異なる。石油、天然ガスの世界の輸出シェアに占める割合は10%前後であるため、ロシアが経済市場から締め出されて供給が大きく減って価格上昇圧力が高まる。
また原油市場についてはイランからの供給拡大などで需給逼迫が和らぐ余地はあるが、天然ガス市場では価格上昇が起きる可能性が高い。また、パラジウム、ニッケルなどの貴金属市場においてもロシアの生産シェアが相当高いので、素材市場において価格上昇圧力が強まるとみられる。
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