高市早苗「よその国をアテにして国民は守れない」 「私たちは非核三原則を議論しなければならない」
橋下徹氏(番組コメンテーター、元大阪府知事、元大阪市長、弁護士):高市さんは総理大臣(首相)になる可能性の高い人だから聞くが、首相は戦闘員の最高指揮官だ。いまウクライナ軍は一生懸命戦っているが、この状況でどこを目標にして戦うのか。ロシアを倒すまでやるのか、追い払うまでなのか。(一般国民を)逃がす時間稼ぎのためということもある。あるいは国際社会からの圧力が効いてロシアが瓦解(がかい)する、民衆蜂起、軍事クーデターが起きるという予測のもと、そこまで頑張れと言うのか。最高指揮官なら戦闘員にどこをゴールにして戦わせるか。
高市氏:国土、領土、領海、領空、そして国民を守り抜く。国家の主権が失われてしまうわけだから、これは申し訳ないが、戦闘員には最後まで戦っていただくことになる。
橋下氏:それは最後までか。最後の最後までロシアを倒すまで全員に戦わせるのか。
国は自分で守り抜くという姿勢を見せる必要
高市氏:あらゆる交渉する。(今回のウクライナのように)日本も本気にならないと国際社会の協力は得られない。NATO以外の国からも武器が供与されるような事態を招くことはできない。やはりまず日本が自分の国は自分で守り抜くという本気度を見せるしかない。
松山俊行キャスター(フジテレビ政治部長・解説委員):今、ウクライナ軍の士気は非常に高いと言われている。日本も含め西側諸国がロシア包囲網を作り、ロシアを追い込むことでなんとか事態の打開を図ろうというフェーズだ。今後も圧力をかけ続ける必要があるか。
高市氏:そうだ。(ロシアに)とことん代償を払わせる。できれば戦意を喪失させるまで徹底的な経済制裁も行う。
橋下氏:中国を取り込まないと、経済制裁の効きめが弱いと言われている。中国に頭を下げてでも、西側諸国側についてもらう必要はあるか。
高市氏:中国に頭を下げる必要はない。中国とロシアの関係は今非常に近いから、中国に対してウクライナの人々を救うために協力してくれという働きかけを行う必要はある。
橋下氏:何かしらの譲歩がないと中国も乗ってこないのではないか。それが政治なのではないか。
高市氏:どんな譲歩か、中国に対して。
橋下氏:それなら経済制裁が効かなくても仕方ないということか。
高市氏:経済制裁は効いてくると思う。とくにロシアの中央銀行に対する取引停止と、SWIFT(国際銀行間通信協会)からの排除は最も効果的な経済制裁だ。