解散総選挙で、株価はどうなるのか

ハシゴを外されてしまった日銀

 突如、解散のようです。2012年12月、与党の絶対的安定多数で発足した第2次安倍政権ですが、それからわずか2年で「解散」の2文字が急浮上。アベノミクスはまだ道半ば。いったい何が、安倍首相を解散に駆り立てているのでしょうか。
2012年の衆議院総選挙で街頭演説する安倍氏(撮影:尾形文繁)

藤野 解散すべきなのでしょうか。

中野 やるべきじゃないでしょう。

渋澤 党内の揺さぶりが狙いのような気がする。

藤野 解散総選挙後の議席数は大きく変わらないと思います。だから、安倍首相としては、閣僚や党内人事などポートフォリオを変えたいのではないでしょうか。

目先のことしか、考えていない!?

渋澤 そう簡単には行かないでしょう。

中野 そもそも解散総選挙があるとして、そのテーマは何ですか。

藤野 ズバリ、消費税。

中野 10%への税率引き上げを先延ばしにするのか、それとも実行するのかということ?

藤野 消費税の10%への引き上げは三党合意によるものですから、引き上げをしないという選択肢は、さすがに考えにくい。

中野 税率引き上げの延期は、三党合意に反するのでしょうか。

藤野 これに関してはウルトラCがあって、逆に現行の8%を5%に戻すというウワサもあります。もちろん期限付きですが。

中野 まあ、でも正直なところ、解散総選挙を本気で考えているとは、思いもよりませんでした。

渋澤 解散は「国民の意を聴く」ためと言われるじゃないですか。ところが、今生きている日本人よりも、これから生まれてくる日本人の方が圧倒的に多い。社会保障の税の一体改革では明らかなステークホールダーですが、民主主義において「超サイレントな超マジョリティ」になりますね。

これから生まれてくる子孫が借金漬けの国を背負っていくことに想像力も働かせることが必要です。だから、目先の景気で消費増税を止めるべきだとか、延期するべきだとかいう議論に、未来志向が欠けているが本当に残念です。いかに今の政治が、目先のことしか考えていないかということの証左でしょう。

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