｢GDPショック｣後の日経平均のメドは？ 2四半期連続マイナス成長をどう見るか

日経平均は17日に1万7000円を割れた。解散後の株価はどうなる？（ロイター/アフロ）

予想外の2期連続マイナスだが、その中身は？

11月17日（月）、7～9月期のGDP統計速報値が発表された。実質GDPの前期比を年率換算したベースでは、4～6月期は消費増税の影響で7.3％減と、2011年1～3月期（東日本大震災時）の6.7％減を超える大きな落ち込みとなっていたが、7～9月期はさらに1.6％減と、予想外の2期連続マイナスを記録した。

事前見通しでは、11月発表のESPフォーキャスト調査（現在、42人のエコノミストに対するアンケート調査）によれば、7～9月期は2.47％増が見込まれていた。これは、10月発表時点の3.66％からの下方修正であったが、その慎重な見通しを超える、足元景気の不振である。

こうした伸び率で語ると水準感がわかりにくくなるので、昨年10～12月期を基準のため100とし、実質GDPの実額を示すと、今年1～3月期は消費増税前の駆け込みで101.6に上振れし、その後反動で4～6月期は99.7まで大きく経済活動が縮小したが、7～9月期の水準は99.3までさらに低下した、ということになる。つまり7～9月期の経済活動の水準は、昨年第4四半期の0.7％ほど下の水準だ、という意味合いだ。

GDP統計の中身を見てみよう。寄与度という考え方があり、それぞれの需要項目が、GDPの伸び率全体をどのくらい押し上げたり押し下げたりしているか、という数値だ。この寄与度については、前述の、全体として1.6％減という数値、すなわち前期比年率ベースでも公表はされているが、これだと全体を合計した際の誤差がやや大きくなるので、前期比ベースで示したい。前期比では、7～9月期の実質GDPは0.4％減なので、この伸びに対して個々の項目がどの程度影響したか、という数値を以下で解説しよう。