増税先送りで｢アベノミクス第2幕｣が始まる 2005年の小泉郵政解散と似てきた？

2012年12月16日の衆院総選挙での開票風景。自民党は再度勝てるか（撮影：梅谷秀司）

ほぼ2年ぶりに、解散総選挙になるようだ。筆者はメディアで首相の動静をウォッチするようにしているが、2週間ほど前の11月5日（水）夕方、安倍首相は麻生財務大臣と財務省高官らと面談し、その夜自民党3役らと夕食をともにしたということだった。

増税先送り＝長期金利急上昇は「俗説」だった

この小さな記事を読んだ時、筆者は、囁かれていた消費増税を争点にした早期解散総選挙に、政治が動きだすかもしれないと漠然と考えた。

ただ、10月末の日本銀行によるサプライズ金融緩和が2014年の金融市場を動かす最後のイベントと判断しており、さらなるサプライズシナリオの蓋然性が現実味を帯びていると深くは考えなかった。

すると、その3日後の11月9日に大手新聞が、「増税先送りなら解散年内にも総選挙」という記事を報じた。情報ソースが不確かな記事だったが、前出の首相動静を追っていた筆者にとって「やはり」と思わせるニュースだった。これで「安倍政権が消費増税を先送りし、それを争点に早期解散に動きだした」というのが、筆者のメインシナリオに変わった。